知的財産情報

ホーム > 知的財産情報 > 判例紹介 > 光源モジュール及び表示装事件

判例情報


平成27年(行ケ)第10115号
光源モジュール及び表示装事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

 ホルダ片が光変換素子の嵌合凹部11aに内嵌固定されるということが発明の課題であることを示す記載は存在せず,ケース部の形状やホルダ片の固着態様に格別の意義があるとは認められないから,光方変換素子の「光方向変換部」以外の形状を限定したからといって,新たな課題を追加したものとはいえないとして、補正の目的要件を満たすものとされた。

 事件番号等:平成27年(行ケ)第10115号(知財高裁 H28.02.24)
 事件の種類(判決):拒絶審消取消請求(請求棄却)
 原告/被告:株式会社光波/特許庁長官
 キーワード:補正の目的要件,進歩性,独立特許要件,周知技術,拡散剤
 関連条文:特許法17条の2第5項2号,同条6項,29条2項

○知財高裁の判断

*進歩性なしとした審決の判断に誤りはない

(補正の適法性について)
 補正発明は,補正前発明と同様の課題を有しているが,それに加えて,光方向変換素子がケース部と円形の光方向変換部からなり,ホルダ片が光変換素子の嵌合凹部11aに内嵌固定されるということが,補正前発明又は補正発明の課題であることを示す記載は存在せず,ケース部の形状やホルダ片の固着態様に格別の意義があるとは認められないから,光方変換素子の「光方向変換部」以外の形状を限定したからといって,新たな課題を追加したものとはいえない。補正発明及び補正前発明の解決しようとする課題は,同一である。

(独立特許要件について)
 界面に入射する光が反射する臨界角に基づいて反射面を光学的シミュレーションにより設計した場合において,その入射光の屈折率を光拡散剤により拡散,乱反射させると,界面に入射する光は,当該設計と異なる角度で入射することとなる結果,所期の設計よりも界面に反射あるいは透過する光の量が増えたり減ったりすることは自明のことである。さらに,発光装置において,光源から放射される光を入射し外部へ出射する材料に対して,材料内に光拡散剤を含有させて,全反射面から一部光を通過させて光を出射するように構成することも,周知である。補正発明は,引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。

© 2017 SAKURA PATENT OFFICE. All Rights Reserved. 特許業務法人 サクラ国際特許事務所
〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目18-14 ヨシザワビル6階
Tel. 03-5577-3066(代)/Fax. 03-5577-3067
国内および外国特許・意匠・商標の出願代理、鑑定、相談、訴訟|特許業務法人 サクラ国際特許事務所