知的財産情報

ホーム > 知的財産情報 > 判例紹介 > 発泡剤組成物事件

判例情報


平成26年(行ケ)第10068号
発泡剤組成物事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

取消判決とほぼ同一の甲1発明を認定し,甲1発明の使用される放散比較調査の目的を新たに認定して本件訂正発明の容易想到性を否定したことは,取消判決の拘束力に抵触する認定判断を行った誤りがある。

 事件番号等:平成26年(行ケ)第10068号(知財高裁 H27.01.28 判決言渡)
 事件の種類(判決):特許維持審決取消請求(審決取消)
 原告/被告:セントラル硝子株式会社/ゾルファイ フルーオル ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング
 キーワード:取消判決の拘束力,進歩性
 関連条文:行訴法33条1項,特許法29条2項

○事案の概要

 本件訂正発明1は,「a)1,1,1,3,3-ペンタフルオルブタン(HFC-365mfc)30質量%以下およびb)1,1,1,3,3-ペンタフルオルプロパン(HFC-245fa)を含有するかまたは該a)およびb)から成る発泡剤組成物(但し,HFC-134a又はHCFC-141bを含まない)。」である。本件特許に対しては,2度の特許無効審判が請求され,その審理の過程において2度の訂正がなされた。
 本件審決は,本件審判請求事件の第1次審決が第1次取消判決によって取り消された後に,本件審判請求事件について更に行われたものである。本件審決は,甲1文献に記載の発明(甲1発明)と本件訂正発明との相違点2「本件訂正発明1は,(HFC-134a又はHCFC-141bを含まない)との発明特定事項を有しているのに対し,甲1発明はHCFC-141bを含む点。」について,甲1発明に基いて当業者が容易に想到できたものではないと判断した。

○知財高裁の判断

(1)第1次取消判決の拘束力に抵触する判断をした誤り
 第1次取消判決は,要するに,第1次審決が,甲1文献に示されているとする甲1混合気体からHCFC-141bを完全に除去することは,当業者が予測できるとはいえないと判断したのに対し,甲1文献に,HCFC-141bの代替物質としてHFC-245fa及びHFC-365mfcが好ましいとの記載があること,HCFC-141bを熱的性能,防火性能を理由に依然として含ませるべきとの見解は示されていないことを理由に,甲1混合気体からHCFC-141bを完全に除去することは当業者が予測できないとの第1次審決の判断は合理的理由に基づくものではなく,誤りであるとしたものであり,かかる認定判断部分が,同判決の判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断を成すものであるということができる。
 よって,この認定判断部分が,第1次取消判決の拘束力の及ぶ判決理由中の認定判断に当たり,審判官は,再度の審判手続において,この取消判決の拘束力の及ぶ認定判断に抵触する認定判断をすることが許されないというべきである。
 第1次取消判決の認定判断は,第1次審決が特にその使用目的を限定することなく甲1文献に開示されているとした甲1混合気体について,これが放散比較調査に用いられた旨の甲1文献の記載内容を踏まえた上で,同混合気体からHCFC-141bを完全に除去することは当業者が予測できるとはいえないとの第1次審決の判断が誤りであるというものである。
 第1次審決取消後の新たな審判手続において,第1次取消判決が引用したのとほぼ同じ甲1文献の記載内容から,甲1発明として,HCFC-141b,HFC-245fa及びHFC-365mfcという3つの組成物を含む点で甲1混合気体と実質的に同一の混合物を認定しただけでなく,第1次審決や第1次取消判決の認定と異なり,その使用目的を新たに認定し,この使用目的に照らして,同混合物からHCFC-141bを除去することに当業者が容易に想到し得ないと判断することは,第1次取消判決の上記認定判断に抵触するものというべきである。

(2)相違点2に係る本件訂正発明の構成の容易想到性についての判断の誤り
 前記(2)のとおり,甲1文献は,HCFC-141bがそのオゾン層を破壊する作用のため段階的に廃止される予定であることを踏まえ,HCFC-141bの代替物質の開発への取り組みを報告するというものであり,このような甲1文献全体の趣旨からみれば,実際の発泡剤組成物にはHCFC-141bを配合すべきでないことが容易に理解されるところである。
・・・甲1文献に接した当業者であれば,上記のような調査の目的はさておき,新たな発泡剤組成物を開発するに当たり,・・・相違点2に係る本件訂正発明1の構成に至ることに,容易に想到するものと認められる。すなわち,甲1発明における放散比較調査の目的は,当業者が,新たな発泡剤組成物を開発するに当たり,甲1発明から本件訂正発明1に想到することを阻害する事情とはならないというべきである。

© 2017 SAKURA PATENT OFFICE. All Rights Reserved. 特許業務法人 サクラ国際特許事務所
〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目18-14 ヨシザワビル6階
Tel. 03-5577-3066(代)/Fax. 03-5577-3067
国内および外国特許・意匠・商標の出願代理、鑑定、相談、訴訟|特許業務法人 サクラ国際特許事務所