知的財産情報

ホーム > 知的財産情報 > 判例紹介 > 有機エレクトロルミネッセンス素子事件

判例情報


平成26年(行ケ)第10027号
有機エレクトロルミネッセンス素子事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

甲1発明の一般式の「Bは,X基が1置換した炭素数2~60の複素環基又は置換もしくは無置換の炭素数5~60のアリール基である。」との発明特定事項は,「Bは,X基が1置換した炭素数2~60の複素環基又はX基が1置換した置換もしくは無置換の炭素数5~60のアリール基である。」と理解するのが自然である,と認定した審決にはこれを取り消すべき違法がある,とされた(X基:アルケニル基もしくはアリールアミノ基。以下,同じ。)。

 事件番号等:平成26年(行ケ)第10027号(知財高裁 H27.02.25 判決言渡)
 事件の種類(判決):特許維持審決取消請求(審決取消)
 原告/被告:保土谷化学工業株式会社/出光興産株式会社
 キーワード:有機エレクトロルミネッセンス,リパーゼ判決,甲1発明の認定
 関連条文:特許法29条2項,123条1項2号

○事案の概要

 審決は,甲1の請求の範囲の請求項1の構造式の定義における「Bは,X基が1置換した炭素数2~60の複素環基又は置換もしくは無置換の炭素数5~60のアリール基である。」との発明特定事項は,「Bは,アルケニル基もしくはアリールアミノ基が1置換した炭素数2~60の複素環基又はアルケニル基もしくはアリールアミノ基が1置換した置換もしくは無置換の炭素数5~60のアリール基である」と理解するのが自然であると判断し,本件特許発明1は,甲1他の文献に記載された知見に基づいて当業者が容易に発明し得たものとはいえないとして,無効審判の請求を棄却した。

○知財高裁の判断

 審決は,甲1の請求の範囲の請求項1の「Bは,アルケニル基もしくはアリールアミノ基が1置換した炭素数2~60の複素環基又は置換もしくは無置換の炭素数5~60のアリール基である。」との発明特定事項は,「Bは,アルケニル基もしくはアリールアミノ基が1置換した炭素数2~60の複素環基又はアルケニル基もしくはアリールアミノ基が1置換した置換もしくは無置換の炭素数5~60のアリール基である」と理解するのが自然であると判断した。
 しかし,前記の発明特定事項の文言の構造上,「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が1置換した炭素数2~60の複素環基」の部分と「置換もしくは無置換の炭素数5~60のアリール基」との部分とは,「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が1置換した」のであれば,重ねて「置換もしくは無置換の」との同内容の発明特定事項を加えることとなり不自然である。
 実際に,甲1の請求の範囲の請求項1の「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が1置換した炭素数2~60の複素環基」の部分に関し,複素環基には「置換もしくは無置換の」との文言は付されていないにもかかわらず,甲1の明細書の複素環基の例が記載された部分では,「Bの置換又は無置換の複素環基としては,例えば,・・・」とされており,請求項1の複素環基は,何らの文言が付されていないのにかかわらず,「置換又は無置換」,すなわち,置換しているか無置換であるかが限定されないものであることが前提の記載となっている。
 以上によれば,甲1の請求の範囲の請求項1の上記発明特定事項は,その記載上,「アルケニル基もしくはアリールアミノ基が1置換した炭素数2~60の複素環基」と「置換もしくは無置換の炭素数5~60のアリール基」との双方を含むものと理解できるものと認められる。
 そして,本件特許の優先日当時,有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料としてアントラセン誘導体が広く用いられており,発光効率,輝度,寿命,耐熱性,薄膜形成性等を改良する目的で,用いるべき置換基の検討がなされていたことが認められるから,当業者において,甲1’発明1の置換基の選択肢の中から,本件発明1に係る構成を選択することも十分に可能であったものというべきであり,同構成が甲1’発明1の置換基として選択され得ないようなものとは認められない。
そうすると,前記エ記載の本件発明1の一応の相違点に係る構成は,甲1’発明1の「置換もしくは無置換の炭素数5~60のアリール基」に包含されるものを含むものであり,上記一応の相違点は,実質的な相違点ではないものというべきである。
 以上によれば,審決の甲1発明1の認定には誤りがあり,この誤った甲1発明1の認定に基づいてなされた相違点1の認定にも誤りがある。

○コメント

 本件は,甲1の請求の範囲の請求項1の構造式の定義における「Bは,アルケニル基もしくはアリールアミノ基が1置換した炭素数2~60の複素環基又は置換もしくは無置換の炭素数5~60のアリール基である。」の「複素環基」を限定する「アルケニル基もしくはアリールアミノ基」が,「又は」以下の「アリール基」にもかかるものと判断した審決の認定が誤っているとして,審決が取り消された事例である。
 1請求項の中で「もしくは」,「又は」などが複数用いられると,修飾語がどの用語にかかるか分かりにくくなることがあるが,本件もその一例である。

© 2017 SAKURA PATENT OFFICE. All Rights Reserved. 特許業務法人 サクラ国際特許事務所
〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目18-14 ヨシザワビル6階
Tel. 03-5577-3066(代)/Fax. 03-5577-3067
国内および外国特許・意匠・商標の出願代理、鑑定、相談、訴訟|特許業務法人 サクラ国際特許事務所