知的財産情報

ホーム > 知的財産情報 > 判例紹介 > 1-[(6,7-置換-アルコキシキノキサリニル)アミノカルボニル]-4-(ヘテロ)アリールピペラジン誘導体事件

判例情報


平成24年(行コ)第10004号,同第10005号
1-[(6,7-置換-アルコキシキノキサリニル)アミノカルボニル]-4-(ヘテロ)アリールピペラジン誘導体事件


弁理士  玉腰 紀子
弁理士  須山 佐一

○判決のポイント

 特許法195条の4の規定により,特許査定に対して行服法による不服申立てをすることは認められないなどとされた。

 事件番号等:平成26年(行コ)第10004号,同第10005号(知財高裁 H27.06.10 判決言渡)
 事件の種類(判決):行政処分取消義務付け等請求控訴事件(原判決一部取り消し等)
 控訴人:国,処分行政庁 特許庁審査官,採決行政庁 特許庁長官
 被控訴人:レクサン ファーマシューティカルズ,コーリアリサーチ インスティチュー ト オブ ケミカル テクノロジー
 原審:平成24年(行ウ)第591号(東京地裁)
 キーワード:「査定」の用法,特許査定の取消しの訴え,錯誤,真意と異なる補正
 関連条文:行服法4条1項,行訴法3条6項2号,同法14条1項,特許法195条の4

○事案の概要

 特許出願人である被控訴人らは,出願の審査において,誤って真意と異なる内容の本件補正をした手続補正書を提出した。担当審査官は,本件補正を前提として特許査定(以下「本件特許査定」という。)をした。被控訴人らは,本件特許査定には,担当審査官が本件補正の内容について審査をせずに査定をしたか,被控訴人らの真意と異なる内容の手続補正書であることを看過し,実質的な審査をしなかった重大な瑕疵があるなどと主張して,本件特許査定が無効であることの確認等を求めた。
 原審は,本件特許査定の無効確認及び本件却下決定の取消しに係る請求をいずれも棄却し,予備的請求のうち本件特許査定の取消し((2)①)及び本件却下決定の取消し((2)②)を求める限度で,被控訴人らの請求を認容した。
 控訴人は,原判決が被控訴人らの請求を一部認容した部分(上記(2)①及び②)を不服として控訴した。

○知財高裁の判断

(1)(特許)法における「査定」の用法,法195条の4の規定の制定経過等に照らして,「査定」の文言は文理に照らして解することが自然であり,このように解しても,特許査定の不服に対する司法的救済の途が閉ざされるものではないこと,特許査定に対し,司法的救済のほかに行政上の不服申立ての途を認めるべきかどうかは立法府の裁量的判断に委ねられており,その判断も不合理とはいえないことからすれば,法195条の4の「査定」が拒絶査定のみに限定され,あるいは,処分に審査官の手続違背があると主張される場合の特許査定はこれに含まれないと解すべき理由があるとは認めることができない。そうすると,法195条の4の規定により,本件特許査定に対して行服法による不服申立てをすることは認められないから,本件異議申立ては不適法なものであって,これを前提として,本件訴訟における本件特許査定の取消しの訴えについて行訴法14条3項の規定を適用することはできない。

(2)法の定める補正や訂正の手続によって対処することができないにもかかわらず,書面の記載内容と真意との間に不一致があるとして,いったん提出された書面の記載内容を真意に沿うように改めることは,手続の効率化や出願人と第三者の利益の調整等の観点から,補正や訂正の途を限定的に許容した趣旨を没却するものであり,法の許容しないところというべきである。法は,出願人が,錯誤により,その真意と異なる記載をすることがあり得ることを想定しつつ,その補正や訂正が許容される限度を上記のとおり定めたものと解される。そうすると,仮に,真意と異なる記載について,法の規定によらずに,一般的な意思表示の錯誤を理由としてその効果を否定することができる余地があり得るとしても,それは,上記のような法の趣旨に照らしても許容することができる場合に限られるというべきである。そして,上記の法の趣旨を勘案すると,そのような錯誤が認められる場合としては,その齟齬が重大なものであることに加えて,少なくとも,当該書面の記載自体から,錯誤のあることが客観的に明白なものであり,その是正を認めたとしても第三者の利益を害するおそれがないような場合であることが必要であるというべきである。
 審査官が,特許出願に対する審査を全くすることがなかったか,あるいは実質的にこれと同視すべき場合には,これによる査定には,法の予定する審査を欠く重大な違法があるというべきである。もっとも,法が特許無効審判の制度を設けていることからすれば,特許要件の判断等について審査官がした審査の内容に誤りがあるとされるにとどまる場合には,同審判における無効理由として,同審判による是正が検討されるべきことになるものと解される。

© 2017 SAKURA PATENT OFFICE. All Rights Reserved. 特許業務法人 サクラ国際特許事務所
〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目18-14 ヨシザワビル6階
Tel. 03-5577-3066(代)/Fax. 03-5577-3067
国内および外国特許・意匠・商標の出願代理、鑑定、相談、訴訟|特許業務法人 サクラ国際特許事務所